東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
私の地元である新宿区でも、手数料などの納付に交通系電子マネーやＱＲコード決済を導入するなど、区民の利便性の向上を図っています。また、電子申請の導入を積極的に進め、区民の皆様が窓口に来庁することなく、二十四時間申請可能とするため、行政手続のオンライン化を進めています。
私の地元である新宿区でも、手数料などの納付に交通系電子マネーやＱＲコード決済を導入するなど、区民の利便性の向上を図っています。また、電子申請の導入を積極的に進め、区民の皆様が窓口に来庁することなく、二十四時間申請可能とするため、行政手続のオンライン化を進めています。
さて、東京都がデジタル人材育成に取り組む中、国は、企業におけるＤＸ推進を通じた価値向上に向け、デジタルガバナンス・コード二・〇を提示しました。この中で、最優先して育てるべきデジタル人材は、価値向上や新規ビジネスを創出する人材、ビジネスアーキテクトやデザイナーなどのデジタル推進人材です。 都におけるデジタル推進人材確保、育成の取組について伺います。
次に、日本視覚障がい情報普及支援協会が障害者や小さな文字が読めない高齢者らを支援するため、印刷物やウェブサイトの文字情報をユニボイスと呼ばれる二次元コード、音声コードに変換するシステムを開発されました。このコードの文字情報を音声で読み上げる無料のアプリ、ユニボイスブラインドも作成されています。
例えば、私の地元周南市では、県の支援を使い、高齢者がスマホを使い、簡単に様々な情報にアクセスできるＱＲコードパンフレットの作成に取り組んでいると伺っています。その他の市町においても、様々な形でこの事業が活用されており、各地域で開催されるスマホ教室も非常に好評で、役所が主催するとの安心感や公民館などの身近な場所で行われることもあり、多くの方が利用されていると伺っております。
身近なところでは、インターネット通販や、店頭において、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済等で支払いができるようになり、キャッシュレス決済の急速な普及を実感しているところであります。 国においては、キャッシュレス決済比率を二〇二五年までに四割程度に、将来的には世界最高水準の八割まで上昇させることを目標としております。
そこで、来年度は、産業人材育成情報を一元化、見える化したポータルサイト、ひと育ナビ・あいちにおいて、新たにデジタル化やＤＸに関する企業の取組事例を発信し、認識を深めていただくとともに、新たな研修メニューとして、プログラミングの知識がなくてもアイコンを使った簡単な操作で低コスト、短時間でアプリ等の開発ができるノーコードツールの研修を実施します。
（続）………………………………………三四四 ４ 中村竜彦議員、愛知の産業グローバル化 を支える留学生受入事業費補助金について………三四四 沼澤政策企画局長答弁………………………………三四五 ５ 市川英男議員、救急安心センター事業に ついて…………………………………………………三四六 吉田保健医療局長答弁………………………………三四八 ６ 廣田勉議員、ＲＰＡやノーコード・ロー
その中で、具体的な取組として、ＡＩやＲＰＡを活用した業務の効率化や、さらにはクラウドを活用することで経費を削減させることができると一般的に言われますが、本県では来年度、プログラミング言語の知識を必要とせず、職員自らが簡易なシステムを開発することができるノーコード・ローコードツールを本格導入することとしております。
産業分野では、情報セキュリティー対策等を支援するとともに、中小企業を対象に、新たにノーコードツールを活用できるスキルを習得する研修を実施。あいちテレワークサポートセンターにおいて、中小企業等におけるテレワークの導入、定着を支援。 次に、カーボンニュートラルの実現です。
12: ◯要望（日下委員） 今、皆さんスマホを持たれていますし、スマホでＱＲコードを撮ったらその地域がよく分かるとかもありますので、そうしたデジタルの力も使いながら、皆様が気持ちよく広島のまちを歩いていただけるような工夫をしっかりしていただきたいことを重ねて要望して終わりたいと思います。
電子クーポンを利用するためには、まず、利用者が宿泊予約後に専用サイトで予約情報を登録し、クーポン利用時には、店舗に設置されておりますＱＲコードをスマートフォンで読み取った後、金額を入力して利用することとなります。
その中には、県のホームページの以下のアドレスに掲載していますと、アドレスとＱＲコードがあって、それを開いていけば12月の常任委員会で御報告があった内容が分かるということなんだと思います。ただ実際には、入居者には高齢者も多いので、どういう集約が行われて、どういう支援が行われるのか分からないものになっていて、極めて不親切なお知らせになっているのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
まず、委員から、新型コロナウイルス感染症に係る全数届出の見直し後の状況について、陽性者のうち発生届の対象外の方から、ＱＲコードを使った登録はどの程度されているかとの質疑があり、執行部から、陽性者のうち８割程度が発生届の対象外の方で、そのうち４割程度の方が療養支援センターに登録されているとの答弁がありました。
第１弾では、事業者の皆様方からは、一部の大型店舗に利用が集中しているなど、また、利用者の皆様からは、ＱＲコードをカメラで読み取れないとか、アクセス集中により利用できないなどのお声をいただいたところでございます。 このため、次の第２弾実施に当たりまして、事業者のお声に対しましては、参加店舗の登録要件を一部変更することとしております。
それで、マイナンバーカードによる本人確認をしてから、アプリにはパスワード８桁、そして、復元パスワードも８桁、こういった２つが必要であって、メールアドレスも繰り返し打ち込むし、６桁のピンコードを決めて、メールで認証コードが送られてきてようやくアプリの連携に入っていく。連携するボタンというのがほとんど分からず、幾ら探してもこのはがきにもホームページにも書いていない。
その辺について、英語なりの案内表示ですね、自然を守れるカントリーコードがありますけれども、そういうこともしっかりと考えていかないといけないと思いますが、インバウンドに向けた自然公園の活用はどのようにお考えでしょうか。
また、市町村においては、それぞれ個人賠償責任保険への加入やＱＲコードを活用した早期発見システムなど、地域の事情を踏まえた様々な認知症施策に取り組んでおられ、事業の実績や効果について市町村担当者会議の場において共有するなど、横断的に認知症施策を推進してまいりたいと考えております。
自身の名前や住所などを被災者支援アプリに登録した被災者役の人たちが、避難所で二次元コードを提示し、運営職員がそれを読み込むことで受付手続が省略できます。 また、登録情報を活用し、避難するべき人たちを取り残すことなく避難誘導することが可能となります。
全国的に見ると、スイカやクレジットカード、ＱＲコード等によるキャッシュレス決済システムの導入が進んでおりますが、特に県内のバス事業者において導入が遅れており、東日本エリアでは本県が取り残されている状況にあります。
〔資料提示〕 こうした中、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンをかざすだけで、自動で文字情報を読み上げてくれる二次元音声コードを広報物につける自治体が増えてまいりました。